この記事のまとめ
- 特定継続的役務提供は特定商取引法上の類型で、語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室などが対象に含まれる
- 対象になると、契約書面の交付・中途解約の受け入れ・クーリングオフへの対応などの義務が生じる
- 「オンラインだから関係ない」とは限らない。役務の内容と期間・金額の条件で判断される
- 自分の講座が該当するかどうかは、広告表現やLPの書き方にも影響する
- 判断は専門家に確認する。この記事は確認すべき論点を整理するためのもの
講座やスクールを運営していると、あるときこの言葉に出くわします。
「特定継続的役務提供」。
読みにくいうえに、自分の事業が関係あるのかどうかも分かりにくい。
そのまま放置している方が多い領域です。
ただ、ここは集客とも無関係ではありません。
該当する場合、広告やLPに書いていい内容・書かなければならない内容が変わります。
この記事では、確認すべき論点を整理します。
本記事は法律の専門家によるものではなく、集客支援の実務者としての整理です。個別の判断は必ず弁護士・行政書士などの専門家、または消費者庁・所管の窓口にご確認ください。制度は改正されることがあるため、最新の条文をご確認ください。
りょー
特定継続的役務提供とは？
特定商取引法には、いくつかの取引類型が定められています。
そのうちの1つが「特定継続的役務提供」です。
簡単に言えば、成果が確実とは言い切れないサービスを、一定期間・一定金額以上で継続して提供する取引を対象にしたルールです。
受け手が長期契約に縛られて不利益を被らないように、という趣旨で作られています。
対象として挙げられている役務
法令で列挙されている類型には、次のものが含まれます。
- エステティック
- 美容医療
- 語学の教授（語学教室）
- 家庭教師
- 学習塾
- パソコン教室
- 結婚相手紹介サービス
スクール・教室系の事業者にとって重要なのは、語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室がここに入っていることです。これらに近い事業をしている場合、まず自分が該当するかを確認する価値があります。
期間と金額の条件がある
上の類型に当てはまれば全部が対象になるわけではありません。
契約期間と支払総額について条件が定められており、その両方を満たすと対象になります。
この条件の具体的な数値は改正されることがあるため、この記事では書きません。
消費者庁のページで最新の条件を確認してください。
「うちは期間が短いから対象外だと思っていた」という思い込みが、いちばん危険です。
該当すると、何をしないといけないのか
対象になった場合、事業者側にいくつかの義務が生じます。
代表的なものを挙げます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 書面の交付 | 契約前と契約時に、定められた事項を記載した書面を渡す |
| クーリングオフ | 一定期間内であれば、受講者から無条件で解除できる |
| 中途解約 | 期間の途中でも解約でき、精算のルールが定められている |
| 誇大広告の禁止 | 効果について著しく事実と異なる表示や、優良だと誤認させる表示をしない |
集客の観点から特に関係が深いのは、いちばん下の誇大広告の禁止です。
「必ず話せるようになります」「絶対に成績が上がります」といった断定は、ここに触れる可能性があります。
「オンラインだから対象外」とは限らない
よくある誤解が、対面の教室だけが対象だという思い込みです。
判断されるのは提供形態そのものより、どんな役務を、どのくらいの期間と金額で提供しているかです。
オンラインで語学を教えている、オンライン学習塾を運営している。
こうした場合、対象になる可能性は十分にあります。
形態だけで判断せず、内容と条件で確認してください。
あわせて確認したい、特定商取引法の表示
特定継続的役務に該当するかどうかとは別に、オンラインで講座を販売している時点で通信販売にあたります。
この場合、事業者名・所在地・連絡先・価格・支払時期・返品や解約の条件などを表示する義務があります。
返金条件を「原則として返金しません」のように曖昧に書いているケースをよく見かけますが、記載としては望ましくありません。
どういう場合に返金するのか、しないのかを具体的に書くほうが、後々のトラブルも減ります。
集客への影響という観点で
法務の話は面倒に感じられると思います。
ただ、ここを整えておくことには集客上のメリットもあります。
1つは、広告審査です。
断定的な効果表現はプラットフォーム側の審査でも問題になりやすく、アカウント停止の原因になり得ます。
法令で禁じられている表現を避けることは、そのまま審査対策にもなります。
もう1つは、受講を検討している人の安心材料になることです。
無形商材は、買う側が中身を確かめられません。
解約条件や返金条件が明確に書いてあることは、それ自体が信頼につながります。
【要：一次情報】ここに、支援先で表現を修正して審査が通った例など、実務上の経験を2〜3行。書ける範囲で。
まとめ
特定継続的役務について、整理します。
- 特定商取引法の類型の1つで、語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室などが含まれる
- 該当するかは、役務の内容に加えて契約期間と支払総額の条件で決まる
- 対象になると、書面交付・クーリングオフ・中途解約・誇大広告の禁止などの義務が生じる
- オンライン提供でも対象になる可能性がある。形態だけで判断しない
- オンライン販売は通信販売にもあたるため、特商法表示も必要
- 表現を整えることは、広告審査対策と信頼獲得の両方に効く
まずは、自分の講座の契約期間と受講料の総額を確認してください。
そのうえで、該当しそうであれば専門家に相談するのが確実です。
判断を先送りにするより、確認して外れているほうが安心して広告を出せます。
りょー
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